法人の種類からわかる起業の手順と方法とは

法人の種類からわかる起業の手順と方法とは

起業する方法には、以下のような法人があります。


株式会社を設立

株式会社を設立するのが起業する方法として1番オーソドックスな方法ではないでしょうか。株式会社の設立は1人でも可能ですが株主総会を設置する義務があり、取締役設置会社であれば3名の取締役と1名の監査役が必要です。

また、設立時には定款、登記申請書、取締役の印鑑証明書、OCR用紙、就任承諾書、振込がなされたことを証明する書面、印鑑届出書などの書類が必要です。

しかし、これ以外の書類を求められるケースがありますので、どのような書類が必要なのかを、あらかじめ届け出先に確認しておいたほうがよいでしょう。

合同会社を設立

合同会社も株式会社と同様に1人から設立が可能で、必要な書類は定款、登記申請書、印鑑届出書など株式会社とほぼ変わらないです。株式会社との違いは、取締役の印鑑証明書ではなく、代表社員の印鑑証明書となります。

合同会社を作るメリットとしては、株式会社よりも費用がかからないという部分です。

一般社団法人を設立

一般社団法人は耳にしたことがあっても、実際にどのような法人なのかはあまり知られていません。株式会社や合同会社が営利目的の組織であるのに対して、一般社団法人は非営利目的の組織であるということが最大の違いです。

ただし非営利とは、利益を出してはいけないということではなく、利益の分配が禁じられています。利益の分配とは、株式会社でいう配当を出す行為のことで、それ以外は事業内容についても、特に制約はありませんし、設立時に必要な書類も株式会社とほぼ同じです。

一般財団法人を設立

これは、一般社団法人と同じく非営利を目的とした組織ですが、設立する人が300万円以上の財産を拠出しなければならないという点が異なります。

設立時に必要な書類は株式会社とほぼ同じですが、理事や評議員などを選任したことを示す書類を求められます。