起業時に気になる合同会社を設立するメリットとデメリット

起業時に気になる合同会社を設立するメリットとデメリット

起業して法人を設立する場合、一般的には株式会社や有限会社というのはよく知られていますが、合同会社というものもありますが、まだまだ知名度は株式会社と比較にならないでしょう。

合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか?

今回は、合同会社を設立するメリットとデメリットを紹介していきます。


起業するなら合同会社と株式会社どっちがいい?

まずは合同会社のメリットとデメリットを確認してみましょう。

合同会社のメリット

株式会社と比べて会社設立費用が安い
株式会社よりもランニングコストが安い
株式会社よりも利益分配や経営の自由度が高い
社債発行が可能で創業融資の審査などで株式会社と比べて不利になることもない
株式会社と税制が同じなので節税ができる

合同会社のデメリット

株式会社に比べて知名度や信用度が低い
合同会社は出資者と社員全員が業務執行権を持つので、社員間で意見対立が起きると大変

上記が合同会社を設立するメリットとデメリットになります。
では、詳細を確認していきましょう。

株式会社と比べて会社設立費用が安い

合同会社は、株式会社に比べて会社設立にかかる費用がかなり安いです。後ほど、法人設立の手順は詳しくご説明しますが、会社を設立するときには法務局にて登記手続きをします。

この時に「登録免許税」というお金が必要になりますが、合同会社は6万円、株式会社は15万円ほどかかります。

他にも法人の設立には、会社の実印や会社の印鑑証明書など、いろいろな費用がかかりますが、設立にかかる最低費用としては以下となります。

合同会社・・・ 80,651円
株式会社・・・233,351円

とされています。

ご覧いただくとわかりますが、合同会社のほうが株式会社より約14万円も安くなります。

決算公告義務がない

株式会社の場合は、外部に株主がいるので会社の経営状況を示す決算書を公開する義務がありますが、合同会社の場合は社員が出資者なので、株式会社でいう株主と同様です。そのため、外部に会社の経営状況を公開する必要はなく、社員が会社の経営状況を把握していれば良いということになります。

ただし、合同会社も株式会社と同様に納税義務があるので、決算書は必ず作る必要があります。

株式会社に比べて、知名度・信用度が低い

合同会社という形態は、まだまだ歴史が浅いため株式会社と比べると、知名度や信頼度が低いです。取引先や金融機関からの信用力は株式会社と比べると低いため、合同会社だと取引を受けにくくなる可能性もあります。

他にも上場できなかったり、代表取締役と名乗れないなど、株式会社と比較すると不便のように見えることがあるかと思いますが、上場していない会社はたくさんありますし、代表取締役と名乗れなくても会社が潰れるわけではないので、問題ありません。

合同会社の代表者は、出資している社員全員なので「代表社員」となります。名刺の表記には規定がないのですが、株式会社のように「代表取締役」という肩書はできませんが「社長」や「CEO」と表記することは可能です。

合同会社で起業する場合の資本金

これから起業される方は聞いたことがあっても資本金の詳細までは知らないのではないでしょうか。

簡単にいうと、資本金とは出資者が会社に出したお金のことで、出資したお金は基本的に返ってこないです。出資者から会社が集めた資本金は、会社の運転資金として事業をしていくなかで使われていきます。

会社法が改正される前では、株式会社の場合は資本金が1000万円ないと会社を設立することができませんでしたが、現在、会社を設立する際に必要となる資本金の最低金額は1円からとなっておりますので、会社設立の敷居は低くなりました。

そこで悩むのが資本金をいくらに設定するか。

資本金は1円から設定できますが、資本金が会社規模や信用を表すひとつの指標とされているため、なかなか1円で設立する方は少ないと思いますが、後々、増資することも可能ですし1円から設定できるので、気にならない方は資本金を1円にしても問題ないと思います。

ただ、必ず必要な資本金の要件をクリアしていなければならない一般建設業(自己資本が500万円以上)や一般労働者派遣事業(2,000万円×事業所数)などの許認可事業は、許認可を受けられなくなりますので注意が必要です。

また、一般貨物自動車運送事業は、許認可を申請する直前に、規定の必要資金額を資本金が上回っているを確認する預金残高証明書や、それに付随する書類などが必要になってきます。許認可を必要とするビジネスで起業する場合は、業種や業態によって細かく規定されていますので、法人を設立する前に関係する業界団体や申請先へ問い合わせるようにしましょう。

消費税の免税についても注意が必要で、資本金が1000万円未満の場合だと会社を設立してから2期目までは消費税が免税されますが、1000万以上にした場合は会社設立した初年度から消費税の納税義務が発生します。

いかがですか。
合同会社で起業するメリットとデメリットはわかっていただけたでしょうか?
今回紹介したメリットとデメリットから法人を設立する際には、しっかりと検討してから起業しましょう。